「地域の居場所」を社会インフラへ。公共政策コーディネーター募集

「こども食堂」をはじめとした「地域の居場所」を、社会のインフラへ。 

本プロジェクトでは、こども家庭庁や厚労省などの省庁、および全国の地方自治体と連携し、「政策づくりから社会実装までの設計」を担います。 「こどもの居場所づくりの支援の制度設計」や「地域コーディネーターの配置」などといったテーマにおいて、あなたの行政・政策関連を含む様々な経験を生かし、地域の居場所づくりを支える仕組みを、一緒につくりませんか。

募集職種：公共政策コーディネーター （自治体連携強化・省庁連携担当）

仕事内容

• 政策提言を推進するのための戦略立案とコミュニケーション　
  こども家庭庁、厚労省、内閣府等の地域の居場所に関する政策事例・動向の調査
  全国の地方自治体の課題分析と実情に基づく提言書・資料の素案作成
  行政担当者や地域の幅広いステークホルダーとの意見交換の場の設計等、政策実現に向けた行政への働きかけ・折衝
  
• 自治体と協働し、現場の実態に即した解決策の提案と伴走支援
  地域の実情に合わせた具体的な事業・施策立案の支援
  「企画」から「実行」につなげる伴走支援
  自治体職員向けの研修企画・運営
  
• 行政との契約手続きおよび事業推進を支える実務
  契約・協定に関する手続き業務
  事業報告書（実績報告書）の作成・管理
  各自治体との協働プロジェクトの進行管理

この仕事の醍醐味・キャリア価値

• 国と自治体の政策プロセスを「一気通貫」で動かす
  国の省庁から、個別の自治体における現場レベルの実装まで、分断することなく一連のプロセスとして経験できます。単なる「制度論」で終わらせず、その地域に暮らす人々の顔が見える「手触り感」を持ちながら、実情に即した「生きた政策」を形にする醍醐味があります。
  
• 日本全国、多様な地域の「リアル」を知る
  都市部から地方まで、環境も課題も全く異なる多数の自治体と関わります。一口に「地域」と言っても、人口規模や財政、文化は千差万別です。多様な自治体のリアリティに触れ、それぞれの土地に最適な解を模索することで、公共政策や地域支援に対する解像度が高まります。
  
• 「官」と「民」のバイリンガルへ
  行政の論理と、現場の想いの両方を理解し、合意形成を図ることを通じ、行政・企業・NPO等の枠を越えた『越境』経験を積むことができます。

求める人物像

• 必須要件
  • 社会人経験5年以上
  • 省庁または地方自治体での実務経験又はそれに準ずる知識・経験
    ＊雇用形態・期間は問いません。
  • 多様なステークホルダーとの合意形成・ファシリテーション経験
  • 「社会をつくる」ことへの当事者意識と熱量
    
• 歓迎要件
  • 民間企業や団体、行政とのリレーション構築、渉外、政策立案の経験
  • 法令や公文書の読解力、リサーチ能力
    
• こんな方にぴったりです
  • 「行政の立場では踏み込めなかった課題に、民間の立場からスピード感を持ってアプローチしたい」方
  • 目の前の業務だけでなく、制度全体を俯瞰し最適解を考えながら、企画できる方
  • 未経験の分野でも、自ら学び、考え行動する意欲高い方

募集概要

採用時期：2026年4月～
募集人数：1名
稼働時間：月120～160時間
時給 ：2,300円

勤務条件・稼働について

・月～金の平日・日中を中心とした稼働が可能な方（月120時間の場合：目安として平日毎日6時間程度）
・フルリモート、フルフレックス制
※ただし、日中のミーティングや業務上必要な時間帯への参加をお願いしています
※本ポジションは、当団体の業務を主として関わっていただくことを前提としています
※断続的・補助的な関わり方を想定したポジションではありません
※自治体との打ち合わせが対面で発生することがあり、全国への出張が生じます

雇用形態

雇用契約 または 業務準委任契約（準委任）
※いずれの場合も、平日・日中の業務対応を前提としています

契約期間

2026年4月～2027年3月（1年間）
※自動更新ではありません
※当団体では、全メンバーについて、原則として毎年4月を起点に契約内容の確認・更新を行う運用としています
※業務量、勤務状況、役割の適合性、団体の運営状況等を踏まえ、次年度の契約を検討します

待遇・給与

時給：2,300円

想定月額例：
約276,000円（120時間／月）
約368,000円（160時間／月）

雇用契約の場合
各種社会保険加入（雇用・労災・健康・厚生年金） ※加入要件を満たす場合
時間外手当あり（法定通り）
有給休暇（法定通り）

業務準委任契約の場合
上記の社会保険・有給休暇の適用はありません

共通
副業・兼業可（雇用・業務準委任いずれの場合も、業務に支障のない範囲）

使用ツール

• Google Workspace（ドキュメント、スプレッドシート等）
• Slack、Zoom などのオンラインコミュニケーションツール
  ※フルリモート環境のため、オンラインツールを用いた日常的なコミュニケーションが前提となります。

選考プロセス

① 書類選考（一次選考）: 履歴書・職務経歴書・志望動機書をご提出いただきます。
② カジュアル面談 : 業務内容や働き方のご説明とあわせて、ご経験やご志向についてお話を伺います。※選考の一環として実施します。
③ 適性検査（性格診断）
④ 二次選考（面接）人事担当・プロジェクトリーダー
⑤ 三次選考（面接）ディレクター・理事
⑥ 最終面談（場合による）
※選考プロセスは状況により一部変更となる場合があります。